1号文書だと?

 10, 2014 23:00
昨年から1号文書で扱っております


なん……だと?


我が社の主たる事業はソフトウェア系受託開発。
10年以上お付き合いのあるクライアントとの業務委託契約書であらたな事実発覚。

請負契約、つまり2号文書だとずーーーーーーっと思ってたのだが、これが1号文書だというのだ。
印紙税額が変わるぞ。

先方担当者は現場の方なので法務からの伝聞にすぎず理由を知らない。
法務の方を紹介してもらえることになったが、事前に自分で検討、調査してみた。

これが1号文書だとするなら考えられるのは……

「無体財産権」の譲渡に該当するからとしか考えられない。

これは例えば自社開発したソフトウェアを他社が買い取るなどの売買契約を差すと思っていた。

そういや、いっつも結ぶ業務委託契約に以下の内容が盛り込まれてはいたな……

・成果物に関する著作権(著作権法第27条及び第28条に定める権利を含む。)は甲に移転する
・著作者人格権は乙に留保されるが、著作者人格権を行使しないものとする
・当該譲渡の額は委託料に含まれるものとする


そー言われると……


税務相談室に問い合わせ。

・主たる目的は請負ではあるが、確かに無体財産権の譲渡を内包している。1号・2号文書の混在
・著作権等の譲渡額と請負額の内訳が記載されていれば個別に印紙税額を算出
・上記内訳が記載されていない場合、上位文書である1号に引っ張られてしまう


……

そーだったのか。
著作権関係って印紙税だけでなく複雑で難しいんだよなぁ。

ちなみに他のクライアントでは言われたことない。
ずっと請負契約として扱ってきた&進行形なんだが。


そもそも当該クライアント間で1年近く気づかなかったのは……

1号と2号で印紙代が変わるラインが300万を超えるか否かだから。
¥3,000,001~はどっちも同じ印紙代。
大手なんで1件の契約金額が1,000万を下回るってことがそうそう無い。

今回たまたま80万程度の追加業務が発生&わざわざ追加覚書を作成することになり、印紙税¥200だと思ってたところに¥1,000と主張された、というわけだ。

ただ、我が社はフリーランスさんと結構少額で締結することがあるからなぁ。
基本は認識した時点で正しい処理に切り替えているが、必ず3年毎にやってくる税務調査で指摘されたことないんだよね。
どうしたもんか。

さらにちなみに、300万以下の契約にしか影響しないので、「著作権等の譲渡額と請負額の内訳」を記載するのはあまり意味がないな。

・両者で100万=印紙税¥1,000
・譲渡50万・請負50万=¥600

で無意味ってことはないけど、増税になっちゃう金額設定もあるな。

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